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2022年４月からHPVワクチンの積極的勧奨が再開されました。 再開以前の自治体の子宮頸がん予防活動と地域住民に対する情報発信についての現状を把握するため、アンケート調査（2021/10/27～2021/12/14※）を実施しました。調査結果を踏まえ、自治体の活動に対する適切な支援を検討いたします。

※本調査は厚労省によるHPVワクチン積極的勧奨の再開の公示があった2021年11月26日の前に開始しました。よって各自治体からは再開前後の過渡期という難しい状況の中で、回答をお寄せいただきました。ご担当の皆様ご協力ありがとうございました。
※本記事での調査結果は、公示前である11月25日までに届いた回答を集計しています。

（１）調査内容
・自治体における子宮頸がん予防施策について、地域住民に対する情報発信活動の実態調査
（２）調査方法
・調査対象：　全国1741市区町村の子宮頸がん予防対策担当課
・実施時期：　2021/10/27～2021/12/14
・調査手法：　調査票（電子データ）を配布・回収
・回答数：435（全集計数）
・第1報で集計した回答数：335（11月25日までに届いた回答を集計）
・調査主体：  
  日本学術振興会補助金事業科学研究費助成金基盤研究(B)一般  
  「保健師を中心に地域に広げる子宮頸がん予防対策の普及プログラム」研究
  研究代表　片山佳代子（国立大学法人　群馬大学）

１ ＨＰＶワクチンの個別の勧奨について
　市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成25年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこと。具体的には、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨することが考えられる。
　なお、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第６条の規定による周知については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし確実な周知に努めること。
　こうした個別の勧奨（以下「個別勧奨」という。）については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月から順次実施すること。

※全文は以下よりご確認ください。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（厚生労働省）

地域住民向けに健康教育事業などで社会教育としての『がん教育（子宮頸がんを含む）』のセミナー等の実施状況について、「がん教育に関連することはまだ扱っていない」（42.4%）が最も高く、次いで「ここ３年以内で開催したことがある／開催を予定している」（26.0%）となっています。

公費によるHPVワクチンの地域への広報手段について、「厚労省作成のリーフレットのみを使って広報している」（60.3%）が最も高く、次いで「厚労省作成のリーフレットに加え、貴自治体作成の資料等を使って広報している」（23.3%）となっています。

地域への広報方式について、「接種対象者・保護者へ一律に個別の情報提供を行っている」（82.1%　N=230）が最も高くなっています。

自治体地域への広報方式について、「独自のパンフやリーフレットを作成し、接種対象者・保護者・希望者へ一律に個別の情報提供を行っている」（57.7%　N=45）が最も高くなっています。

HPVワクチンの積極的勧奨の再開の検討状況について、「県・市政や地域医師会の理解と協力があっても国からの要請や判断がないと再開は難しい」（71.6%）が最も高くなっています。

HPVワクチンの積極的勧奨が再開された場合の窓口対応について、「担当者や部署で最新のHPVワクチンの情報共有や知識のアップデートが必要でその準備をしている」（28.4%）が最も高く、次いで「再開を想定し、準備している」（23.3％）となっています。

コロナ特例を利用した接種対象年齢におけるHPVワクチン接種期間の延長について、「行っていない」（83.0%）が最も高くなっています。

HPVワクチンキャッチアップ制度などを導入について、「導入していない」（94.6%）が最も高くなっています。

子宮頸がん予防対策・HPVワクチンの情報提供における独自のコンテンツを作成し地域のために広報の意思について、「いいえ（厚労省のリーフレットで十分）」（77.3%）が最も高くなっています。

 日本学術振興会補助金事業科学研究費助成金基盤研究(B)一般  
「保健師を中心に地域に広げる子宮頸がん予防対策の普及プログラム」研究
 研究代表　片山佳代子（国立大学法人　群馬大学）

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