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2022年４月のHPVワクチンの積極的勧奨が再開したから１年後、自治体の子宮頸がん予防活動と地域住民に対する情報発信についての現状を把握するため、アンケート調査を実施しました。調査結果を踏まえ、自治体の活動に対する適切な支援を検討いたします。 回答をお寄せいただきました、ご担当の皆様ご協力ありがとうございました。
（１）調査内容
・自治体における子宮頸がん予防施策について、地域住民に対する情報発信活動の実態調査
（２）調査方法
・調査対象： 全国1741市区町村の子宮頸がん予防対策担当課
・実施時期： 2023/9/28～2023/11/10
・調査手法： 調査票（電子データ）を配布・回収
・回答数：708（全集計数）
・調査主体：
日本学術振興会補助金事業科学研究費助成金基盤研究(B)一般
「保健師を中心に地域に広げる子宮頸がん予防対策の普及プログラム」研究
研究代表 片山佳代子（国立大学法人 群馬大学）
※参考 ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について
（厚生労働省 令和３年11月26日 健発1126第１号より抜粋）
１ ＨＰＶワクチンの個別の勧奨について
市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成25年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこと。具体的には、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨することが考えられる。
なお、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第６条の規定による周知については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし確実な周知に努めること。
こうした個別の勧奨（以下「個別勧奨」という。）については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月から順次実施すること。
※全文は以下よりご確認ください。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（厚生労働省）
調査結果
PCなど大画面で確認する場合は以下よりご確認ください。
全国市区町村における子宮頸がん対策に関する調査結果
操作方法は下記をご参照ください。
操作方法
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